領収書をもらう際、「宛名は書かないで」「上様で」などと依頼するケースを見聞きすることがありますが、宛名が書かれていなかったり受取人以外の名称が書かれていたりした場合、その領収書は有効なのでしょうか。
実は、領収書の扱い方は、経理上と消費税法上で異なっております。
本記事では、宛名なしの領収書の扱い方について解説します。
経理部のリモート化セミナー 動画公開! 多様な働き方の実現や新型コロナウィルスの流行によって、
「出社しない働き方」に注目が集まっている中で、
バックオフィス業務のリモート化はあまり進んでいません。
本セミナーでは、
・経理部のリモート化が進まない原因
・経理部のリモート化を実現するためのアクション
・リモート化を実現できた先にある新しい経理部の形
をわかりやすく解説しています。
12分間のセミナーですので、
・お昼休みに空き時間ができた時
・出勤、退勤時の電車での移動中
などに簡単に観ていただけます。ぜひご覧ください。
1. 宛名なしの領収書は有効? 店名のないレシート -こんにちは。経理初心者です。証憑について判らな- 財務・会計・経理 | 教えて!goo. まず明確にしておくべきことは、宛名なしの領収書が有効となるか無効となるかは、その領収書がどのような場合に使われるのかによって異なるという点です。
ここでは、経理上と消費税法上の2つの場合を見てみます。
1-1. 経理上は領収書に宛名がなくてもよい
「領収書をもらわなければならない」と思うのは、ほとんどが「経費として落とすために必要だ」という考えからでしょう。
実は、経費として計上する場合は、必ずしも領収書は必要ではありません。支払いの事実が明確になるものであれば、通帳上の支払いの記載などでも問題ないのです。
したがって、宛名のない領収書であっても、支払金額や支払日、使途、領収書の発行者情報などが書かれていれば、あまりに高額でない限りは有効とみなされます。
1-2. 消費税法上は宛名記載の領収書が必要
いっぽう、仕入税額控除の要件には「帳簿及び請求書等の保存」が義務付けられています。
この請求書に代わるものとして領収書が該当するのですが、消費税法で以下の項目の記載が規定されています。
書類の作成者(金銭を受領し領収書を発行した者)の氏名又は名称
課税資産の譲渡等を行った年月日(支払年月日)
課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(商品やサービスの内容など金銭の使途)
税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(支払金額)
書類の交付を受ける当該事業者(金銭を支払い領収書を受け取った者)の氏名又は名称
つまり、仕入税額控除の要件としては、原則、宛名のない領収書は認められないということになります。
1-3.
宛名なしの領収書って経理や法律上まずい?ケースごとに解説 | Jinjerblog
税務調査上は宛名は「あったほうがいい」
税務調査では少しでも疑われる書類はなくしていきたいところです。
実際、経理上認められる領収書だったとしても、税務調査で証拠書類として認められるとは限りません。
税務調査は正確な情報が必要になりますので、宛名は確実に「あったほうがいい」でしょう。
宛名のない領収書で起こりそうな問題として、高額な領収書にもかかわらず宛名が記載なし(もしくは上様など)で、品目が品代となっていれば、もちろん正確な情報とは言えません。
そのため、多くの場合は認められないでしょう。
1-4. 宛名を記載せずに領収書を発行できる事業
前述のように、仕入税額控除の要件として保存しておく領収書には、きちんと宛名が書かれていなければなりません。
しかし、例外として次の事業者が発行する領収書には、宛先が記載されていなくてもかまいません。前述の1~4が記載されていれば、その領収書は有効とみなされます。
小売業
飲食店業
旅客運送業(タクシー、バス、鉄道、航空会社など)
駐車場業
旅行業
その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うもの
たとえば、スーパーマーケットは小売業に該当するため、支払い時に受け取るレシートでも領収書として認められます。したがって、改めて領収書を発行してもらう必要はありません。
2. 【飲食店経営講座:領収書】こんなときどうする?! “領収書あるある”と“基本のキ” | リディッシュ株式会社【redish】. 宛名なしの領収書の経理上の扱い方と注意点
先にも述べましたが、経費で落とす場合は宛名なしの領収書でもかまいません。
しかし、いくつか扱い方に注意が必要となるので、しっかり確認しておきましょう。
【関連記事】 経費精算のルール作成で押さえるべき7つのポイント|規定作成の目的や注意点を解説 2-1. 支払い内容(使途)をできるだけ明確にしておく
当然ですが、支払った内容が業務とまったく関連がなければ、経費としては認められません。
つまり、経費として落とすために領収書をもらうのであれば、宛名の有無よりも、何に支払ったのかをきちんと記載してもらうほうが重要です。
「お品代」などのあいまいな書き方では、税務調査が入った際に追及される可能性もあるため、注意しましょう。
2-2. 高額な領収書はできるだけ宛名を書いてもらう
高額な経費は税務署からのチェックが入りやすいものです。領収書に宛名が書かれていなければ、認めてもらえない可能性もあります。高額な支払いをした際に受け取る領収書は、宛名を書いてもらうことを忘れないようにしてください。
2-3.
店名のないレシート -こんにちは。経理初心者です。証憑について判らな- 財務・会計・経理 | 教えて!Goo
こんにちは。経理初心者です。証憑について判らないことがあるので、どうかご助言お願い致します。
私の勤めている会社では、証憑はレシートで保管しています。
今回とある社員の精算にあたり、提出されたレシートの中で店名のないものが1つありました。
金額は1, 300円くらいのなのですが、「店名のないレシート」というのは、証憑として有効なのでしょうか? 税務署などの監査の際に、なにか指摘される恐れはあるのでしょうか? どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、どうかご指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 カテゴリ ビジネス・キャリア 職種 財務・会計・経理 共感・応援の気持ちを伝えよう! 回答数 4
閲覧数 1657
ありがとう数 5
店名のないレシート -こんにちは。経理初心者です。証憑について判らないこと- | Okwave
発行店の印、連絡先も何もない領収書は無効でしょうか? 宛名もなし、発行者お店の店名等の印もなく金額と日付のみ記載されてる以外はサラのままの領収書です。やはりこの領収書は無効になりますでしょうか? (個人
経営のお店でレシートもなしです)
宜しくお願い致します。 補足 店名の印、住所はありで宛名が無記名の領収書は有効なのでしょうか? 3人 が共感しています ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました 会社経営者です。
領収書ですが経費に計上する為ですよね? 宛名もなくお店の店名等の記載すらないのなら領収証としての効力なしです。
逆にそれが通るのであれば、あなたが買ってもいないのに買ったように
見せかけて領収証を偽造しようと思えばできてしまいますよね? 個人商店であろうが永年商売やってれば領収書に販売者の名前、住所も
記載しないというような事は通常、常識的に考えられないです。
名前や住所のスタンプをたまたま押し忘れているのではないですか? (もしくは記載忘れ)
あと、会社印(個人商店であれば個人の印鑑)も必要です。
一度、買った業者に業者名と住所の記載がない事を言ってみては
いかがでしょうか? 領収書が宛名なしだったら?. その他の回答(1件) 貰った領収書が有効か、無効かは貴方が決めるのです。貴方には使えない領収書でも、他の人はそれでも良いというかもしれません。その領収書で何かの証明に使いたい場合、使えないと判断したら訂正してもらえば良いのです。貰った後から良いとか駄目とか言うことはそのお店に対する侮辱になりませんか。 1人 がナイス!しています
領収書が宛名なしだったら?
質問日時: 2007/10/23 09:44
回答数: 4 件
こんにちは。経理初心者です。証憑について判らないことがあるので、どうかご助言お願い致します。
私の勤めている会社では、証憑はレシートで保管しています。
今回とある社員の精算にあたり、提出されたレシートの中で店名のないものが1つありました。
金額は1, 300円くらいのなのですが、「店名のないレシート」というのは、証憑として有効なのでしょうか? 税務署などの監査の際に、なにか指摘される恐れはあるのでしょうか? どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、どうかご指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
No.
【飲食店経営講座:領収書】こんなときどうする?! “領収書あるある”と“基本のキ” | リディッシュ株式会社【Redish】
(代引き・銀行振込)
納品書ではお金の収受が分からないので、領収書の代わりにはなりません。
ただし代引きによって購入した場合は、納品書とお金を支払ったときに運送会社から交付される受領書で領収書の代わりになります。
銀行振り込みの場合も、納品書と金融機関で発行される振込依頼書・払込受領書で領収書の代わりとなります。
領収書の二重発行か? 代引きにより商品を発送した後で領収書を発行した場合は、既に運送会社発行の受領書があるので、領収書の二重発行になると思われるかもしれません。
正直、どのように解釈されるのかは微妙ですが、少なくとも「運送会社を通して代金を受け取りました」という旨の記載があれば、まず二重発行になることはないと考えられます。
なお領収書を発行すれば、理由を問わず印紙税の課税対象になります。
クレジットカードで決済した場合の領収書の取扱いは? クレジットカード決済は、購入者のお金の支払い先がクレジットカード会社に変わるので、お店側はお金の受領を証明する書類を交付できません。(お店側の債権がクレジットカード会社に移転します。)
しかし厳密には領収書に該当しませんが、実務上は交付する場合もあります。
この場合、実態としては領収書というより「ご利用明細」かもしれませんが、取扱いは領収書と同じものとして取り扱っても差し支えありません。(参考 国税庁ホームページ )
(ただし仕訳をする場合の貸方は未払いの扱いとなります。)
なお、品名のない「クレジットカードのお客様控え」だけでは取引の内容が分からないので、領収書(実態は「ご利用明細」)を交付してもらうか、上記「領収書に不備がある場合」の処理をします。
またクレジットカード会社が発行する請求明細があったとしても、実務上は通るかもしれませんが、念のため対策を施しておいた方が安全だと思います。
電子マネーで決済した場合の領収書の取扱いは? 電子マネーは、プリペイドカードや商品券と同様に金銭等価物として取扱い、現金と同じものと考えます。
つまり領収書を発行し、5万円以上であれば収入印紙を貼る必要もあります。
例えて言えば、電子マネーにチャージするという行為は、現金を電子マネーに「両替」しているだけです。
その両替した電子マネーを使ったのであれば、いつも通りにお金を使ったことと同じことになります。
ただしチャージした事業者側は、期末の未使用分は貯蔵品扱いとなります。
またチャージだけでは、その電子マネーで何を購入したのか分からないので、結局は商品などを購入した領収書をもって経費となります。
簡便的に処理をするならチャージの時に交通費等の経費で処理をし、決算時に未使用分を貯蔵品に計上する方法もあります。
しかし問題もあるので、少額な場合だけにしておくべきでしょう。
なお、お店側の処理はデビットカードの場合も取扱いは同じです。
(参考 国税庁ホームページ )
ポイントの取扱いは?
税務上、法人は申告期限から9年、個人事業者は申告期限から7年です。
本当は帳簿も絡んでいて複雑なのですが、これが最長の保存すべき期間です。
実際は5年分あれば十分で、3年分しか見られない場合が多いのですが、廃棄していいとは言えないので期限まで保存しておきましょう。