特定求職者雇用開発助成金とは?コース別に解説
日本の雇用を守る目的で、様々な雇用関係助成金が用意されていますが、適切に利用はできているでしょうか。このページでは、特定求職者雇用開発助成金について紹介します。
1. 特定求職者雇用開発助成金とは? 特定求職者雇用開発助成金とはどのような助成金なのか?その詳細をご紹介します | atGPしごとLABO. 特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が整備している雇用関係助成金の一つで、「高年齢者や障がい者など就職困難者」を雇い入れる際に助成されます。
1-1. そもそも、雇用関係助成金とは? そもそも、雇用関係助成金都はどのようなものなのでしょうか。
雇用関係助成金とは、厚生労働省が所管で取り扱う助成金のことで、主に人材を雇用する場合に要件を満たすことで支給される支援金のことです。
雇用関係助成金の目的は雇用を広げたり、安定させたりしようとしている企業を金銭的に支援することで、日本全体の失業を予防し雇用を安定させることにあります。
そのほかには、能力開発や介護・育児休暇制度の充実を目的とするものもあります。
また、雇用関係助成金は、申請時の不正などがない限り当然ですが返済義務はありません。
そのため、企業にとっては是非活用したい制度の一つと言えます。
1-2.
- 特定就職困難者雇用開発助成金 申請書類
特定就職困難者雇用開発助成金 申請書類
高年齢者(60歳以上)
ロ. 身体障害者
ハ. 知的障害者
ニ. 精神障害者
ホ. 母子家庭の母等
へ. 父子家庭の父(児童手当を受給している方に限る)
ト. 中国残留邦人等永住帰国者
チ. 北朝鮮帰国被害者等
リ. 認定駐留軍関係離職者
ヌ. 沖縄失業者休職手帳所持者(45歳以上)
ル. 漁業離職者休職手帳所持者(45歳以上)
ヲ. 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
ワ. 一般旅客定期航路事業等離職者休職手帳所持者(45歳以上)
カ. 認定港湾運送事業等離職者
ヨ.
5人~300人の事業主であることなどの条件があります。
安定雇用実現コース
70年代~80年代生まれの方や、90年代半ば~00年代前半に社会に出た、いわゆる就職氷河期によって正規雇用の機会を逃した方、就職はできたものの十分なキャリア形成がされず、現在、正規雇用につけていない方を新たに雇用する際に支給される助成金です。
受給条件には、雇い入れ時点の満年齢が35歳~60歳であることや、被雇用者は雇い入れ日の前日から起算して過去1年間、正規雇用労働者として雇用されていないことといった条件があります。
生活保護受給者等再開発コース
地方公共団体などから3か月以上支援を受けている生活保護者や生活困窮者を雇い入れる際に支給される助成金です。
支給の条件には、被雇用者の状態のほかに、継続して雇用することが確実であると認められる必要があります。
以上が、特定求職者雇用開発助成金の中にある8つコースです。
なお、各コースの詳細については、厚生労働省など所管の公的機関の情報を参照するようにしましょう。
2. 特定求職者雇用開発助成金の申請の流れ
特定求職者雇用開発助成金を申請する流れはどのようなものなのでしょうか。
ここでは、特定求職者雇用開発助成金を申請する流れについて紹介します。
2-1. 支給要件を満たしているか確認しよう
まずは、特定求職者雇用開発助成金の支給要件を満たしていることが重要です。
前述の通り申請するコースは8種類あり、それぞれで支給要件が異なるため、厚生労働省のホームページなどで、具体的な支給要件について確認するようにしましょう。
2-2. 特定求職者雇用開発助成金とは?コース別に解説. お近くの申請窓口に連絡をし、必要な資料を取り寄せる
特定求職者雇用開発助成金の申請については、申請書などをインターネット上からダウンロードすることができません。そのため、お近くの申請窓口へ連絡をし、関連書類を郵送してもらいましょう。
なお、申請窓口については、お近くの労働局またはハローワーク。各都道府県に設置されている「雇用関係各種給付金申請等窓口」でも申請することが可能です。
※雇用関係各種給付金申請等窓口については「 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧 」をご確認ください。
2-3. 申請書を記入し、必要な書類を返送する
必要な書類を取り寄せることができたら、必要書類をそろえて返送します。
そもそも、申請窓口からは約9種類ほどの書類が届き、その中に支給申請書も入っています。
また、企業規模や申請するコースによっても異なりますが、雇用主側で10点ほどの書類を用意することになります。具体的に用意しなければならない書類については、申請窓口から送られて来る書類にチェックリストが同封されていますのでそちらで確認しましょう。
すべての書類が準備できれば、申請窓口へ返送して申請手続きは完了です。
通常、こういった助成金の申請については社労士に申請を代行することがほとんどです。
もし、ご自身で行う場合は、所管する窓口などに適宜相談をしながら進めることをおすすめします。
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