6兆円と推定され、古い電源や大手電力にとってインセンティブを与えるもので、新設電源や小規模電力にとっては著しく不利となるメカニズムであることを指摘した。
そして、旧電源を保存する容量市場が導入されれば、電源の9割を旧電源を主体とする大手電力グループが所有し、月間電力使用が450kWhの一般家庭では年間負担金額が約1万円増加するという試算を示した。「電力の安定供給」は間違いなく重要である。しかし、それにかこつけて原子力発電を含む旧電源とそれらを保有する大手電力会社の権益を守るのはまったくいただけない。
これらの報告と問題提起を受けて、経済産業省資源エネルギー庁、環境省職員とのディスカッションがあった。その中で、資源エネルギー省職員が「日本のように資源が少ない国は」と当たり前のように発言した。政策を進める側が、日本が豊富に持つ自然資源をまったくみていないのだ。政策担当者がこのような意識では、再生エネルギーは拡大することができないのではないか。もどかしい、の一言である。
詳細は、動画をぜひご覧ください。
日本の再生可能エネルギーはなぜ世界にくらべて遅れているのでしょうか? - Quora
4% です。
そんな太陽光発電ですが、どんな課題があるのでしょうか? 自然環境に発電量が左右される!? 「太陽光」発電なので、太陽が出ている間限定の発電となり、天候により発電量に大きな差が出てしまい、電力の安定供給が難しいという一面があります。蓄電池などを効率良く利用して、電力の安定化が求められています。
ここは「農地」です!農業以外ダメ! 日本にはたくさんの休耕地があります。その遊ばせている土地に、ソーラーパネルをたくさん設置すればいいじゃん!って思うのですが、農地法で、建設が認められない場合があります。農地と農業を守るための法律なのですが、太陽光発電の設置場所は大きく限定されてしまいます。
電気を作っても送電できない!? 電気を作ったら、電力会社の送電ネットワークに接続して(連系)電気を送る必要があります。以前は、ここで電力会社から多額の費用を請求されたり、接続を拒否されたため、事業の断念や規模を縮小する事例がありました。しかし現在は規制緩和により、だいぶ前進しました。ただ、実際にはまだ連系に対する部分で不明点が多く、工事費用などに不透明さを感じている事業者も多いことが問題となっています。
買取制度はいつまで続く?金額はいくら? 電力の買い取り制度に対して、将来どうなるのかが明確に打ち出されていないため、将来への見通しが読みにくくなっています。
※自然エネルギー財団「2013年太陽光発電事業の現況とコスト」出典
以前は、上記に加えて、 太陽光発電の発電コストは大きい! という課題がありました。
しかし現在は、発電コストはどんどん 値下がり していて、
今後も下がる傾向にあります。
液晶テレビも、出始めはものすごく高く、
普及してくると、とても安くなりましたよね^^
ヨーロッパの試算では、2020年頃に条件の良い場所では、
火力発電と競うレベル にまで、発電コストは低下すると言われています。
確かに、 燃料は無料の太陽光 ですもんね^^
火力のようにガスなどの燃料代がかかりませんから、基本的に、
設置費用や土地代、メンテナンス費用が、コストの主なものとなります。
次に風力発電の課題を見てみましょう。
風力発電の課題
日本は島国なので、海からの風が強い場所が多く、
風力発電は、 今後有望 といわれています。
陸から近い海の上に設置することも可能ですしね。
2012年度の 風力発電の発電量 は、
全体の 0.
9兆円に膨らんだにもかかわらず、いまだに稼働していない。その間にも人件費や維持費3兆円近くを使っている。 核燃料サイクル政策をやめれば、もんじゅと六ケ所再処理工場で使ってきた8兆円近い無駄遣いが露呈する。 さらに、使用済み核燃料は、電力会社にとって、「原料」となる「資産」ではなく、膨大な費用のかかる「不良負債」になり、原発は超高コストなエネルギーであることが露見する。 原発が「安い」「ベースロード電源」といううそは明白である。 日本での再エネの普及を妨げる壁 日本以外での再生可能エネルギーの現実 ・アメリカ 米国エネルギー省によれば、2013年末に太陽光の発電コストが11. 2米セント/kWhになり、米国の電力料金の平均価格12米セント/kWhを下回った。 ・サウジアラビア 2017年10月に発表された、サウジアラビアの北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の8件の入札結果では、2~3円/kWhという驚異的な価格低下が起きている。 ・発電能力だけを見れば、世界では2015年末に風力発電が原子力を上回った。 このような現実を目にしても、未だに経産省は、再エネは高いと言い普及に力を入れていない。 再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型エネルギーの時代は、大手電力会社の独占的既得権を脅かすため、大手電力会社は必死な悪あがきをしている。 政府は 30 年度の電源構成に占める比率を「 22 ~ 24 %」にする目標を掲げているが、ドイツは 2030 年に 50 %以上、フランスは 2030 年に 40 %、スペインは 2020 年に 40 %、イギリスは 2020 年に 31 %にする目標を掲げている。諸外国に比べて、日本の目標は著しく低い。 しかも日本の場合、目標に掲げる「 22 ~ 24 %」再エネの比率の半分の約 8. 8 ~ 9. 2 %はすでに存在する一般水力発電が含まれている。(実際は13~15%の目標であり、太陽光は7%、風力は1. 7%、バイオマスは3. 7~4. 6%の比率にすぎないのだ。数字にだまされてはいけない) 完全に、日本は世界のエネルギー転換とは無縁の政策を行っていると全世界に公表しているのと同じである。 原発優先の電力会社 基本計画では、再エネが普及しない原因を ・海外に比べ発電コストの高止まりや系統制約等の課題がある ・天候次第という問題上火力・揚水等を用いて調整が必要 という理由を挙げている 再エネが、なぜ海外と比べてコストが高いのかは、経産省と電力会社が原発にこだわり、再エネの普及に本腰を入れていないため、ミクロ経済学で言う「規模の経済」の原理が働かないためである。 さらに、基本計画にもある「系統制約等の課題」については 再エネの発電量が増えても電気を需要家まで届けるには、送配電網の能力が伴わないと、普及しようがない。 日本では、大手電力会社が基幹送電線の空き容量がないことを理由に、再エネの発電事業者の接続を拒否する事例が相次いでいる。また再エネ事業者に法外な「送電線の工事負担金」を要求する事例も多い。それが再エネの普及を妨げているのである。 本当に基幹送電線に「空き容量」はないのだろうか 京都大学大学院経済学研究科特任教授の安田陽氏と山家公雄氏の試算では、基幹送電線の利用率は19.